新型コロナワクチンについて大阪府泉大津市市長の勇気ある発信

大阪府泉大津市市長の南出氏が市民に向け、新型コロナワクチンについて忖度のない情報を発信されています。

https://youtu.be/jWzt5dB8FFk 

厚生科学審議会での新型コロナワクチンによる副反応疑い報告数

・死亡数 2058人

・重篤副反応数 26363人

小さなお子さんにも亡くなられた方がいます。

各国の追加接種の状況を示したグラフです。

2022年の8月頃から積極的に追加接種を続けているのは日本だけという状況が分かります。

泉大津市の職員さんが頻回接種・繰り返し接種にあたる6回目の接種の安全性について厚生労働省に問い合わせたところ、「(安全性については)分かりませんと回答が返ってきたそうです。

当初、厚生労働省ではワクチン接種歴別のコロナの感染状況を公表していて、ワクチン未接種者の方が感染しやすい事を示すための資料だったが、「接種歴不明の人(ワクチン接種歴の項目が未記入の人)」を「未接種」に入れてカウントしている事を、名古屋大学名誉教授の小島勢二氏や柳ケ瀬参議院議員に国会で追求され、正しい分類の仕方で集計し直したところ、ワクチンを接種した人のほうがかかりやすくなっていると言うことが各年代毎に明らかになってきました。

上の図は2022/8/22~28の年齢別と接種歴別の感染状況(10万人あたり)を示す表ですが、殆どの年代で接種者の方が感染者数が多くなっています。

この後、厚生労働省は接種歴別の感染状況を示す資料を一切公開しなくなりました。厚生労働省と政府はワクチン接種に肯定的な情報以外は国民に開示するつもりがないのでしょう。

インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの接種回数をほぼ同じに揃えて比較すると、新型コロナワクチンの異常なまでの副反応の多さ、安全性の低さが明瞭になります。

新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンと比べて、死亡報告数が50倍以上である事が分かります。

mRNAワクチンが人類にとって未知の医薬品である事を踏まえ、副反応の危険性を注視してほしいと南出市長は仰っています。

過去44年間の全ワクチンにおける被害が

・認定累計3522件 ・死亡認定累計151件

であるのに対して、

接種が始まってまだ2年しか経っていない新型コロナワクチンはすでに

・認定累計1829件(審査中4671件) ・死亡認定累計41件

に達しています。

そして被害を申請してもまだ審査にすら至らず未着手の被害報告が4000件以上あり、時間とともに更に増加してきている事がグラフから読み取れます。

最初、厚生労働省は新型コロナ感染症にかかって心筋炎・心膜炎になる頻度の方がワクチンを打って心筋炎・心膜炎になる頻度よりも高いとする資料を公開し、その根拠となるデータとして新型コロナ感染症にかかった人100万人あたりの心筋炎・心膜炎の発生件数が834件であるというグラフを提示していたが、実はそのグラフの母数が「新型コロナ感染症にかかった人」では無く、「新型コロナ感染症にかかって入院した人」であったことが判明し、それを国会で追求されると、国民になんの説明もないまま、そのグラフをしれっと別のものに差し替えました。

・ワクチンの頻回接種によって、病原体を排除する能力の低いigG4抗体が増加し、他の抗体が十分に応答出来なくなる。そのために他の病気まで悪化する危険性。

体内に入ったワクチンの成分は直ぐには分解されず、体中を駆け巡ります。ワクチンによってスパイクタンパクを発現した細胞は自己免疫の攻撃対象になる危険性。

・スパイクタンパク自体が毒性を持ち、血管障害を起こすという報告。

・米国では今回のワクチンに関する副反応の種類が報告されているものだけでも1200種類以上。

・その他にも、心筋炎、心膜炎、月経異常、超過死亡の激増など、ワクチンとの因果関係はまだ明確には立証されていないものの、接種に伴って生じてきている現象に対して警鐘を鳴らす人々が国内外におられ、世界的な議論になっているが、日本ではなかなか話題にならない。

・オミクロン型対応ワクチンや頻回接種にはわからない事ばかり。

「6回目はどこの国も打ってませんが大丈夫なんですか?」と厚生労働省に問い合わせたところ、「わかりません」との返答。

・ワクチン接種を実施されるクリニックの先生方はインフォームドコンセントでワクチン接種の危険性について患者さんにしっかりと伝えてほしいと南出市長は仰っています。

泉大津市では新型コロナワクチン健康被害支援金制度を作り、泉大津市の医師会の先生方とお話し、相談窓口を設け、万が一ワクチン接種によって体調が悪くなった場合には健康被害申請の手続きをサポートし、国に申請が受理されるまでにかかった治療費の3/4を市が補助してくれるそうです。

厚生労働省に予防接種と因果関係があると認定された疾病・障害の中には失明、難聴、麻痺、腹痛、発熱、嘔吐、下痢、帯状疱疹、パーキンソン病、歩行障害、肝機能障害、喘息、アナフィラキシー、顔面神経痛、痺れ、脱力、胃腸炎、めまい、疼痛、皮膚炎、頭痛、関節痛など非常に広範な症例が含まれる。ありとあらゆる症状があり過ぎて、それがコロナワクチンによる副反応だと、気がついていない人もいるのではないか?もしワクチンを接種してから、調子が悪いという人がいたら、スライドに示したような多種多様な症例が既にワクチンによる健康被害として認定されているので、市民の方は市に相談してほしいとの事。また、泉大津市ではワクチン接種後の副反応についてアンケートも行っていて、そこから明らかになった情報については、市民の皆さんと共有しながら、医師会の先生方、医療従事者の方にもお伝えし、体調の悪い方には出来る限りのサポートをしていきたいとの事でした。


 
以下ブログ主の意見
 
新型コロナワクチンを打つか打たないかの選択権が国民ひとりひとりにあるのは勿論のこと、その選択の先にあるものを「自分の決断の結果」として納得感を持って受け入れるには、選択をするにあたっての判断の根拠となり得るような偏りのない情報が国民に十分に共有される事が必要だと思います。
 
しかし、国は、ワクチンを打つメリット、ベネフィットは喧伝してくれますが、デメリットやリスクについては教えてくれません。
(「アゴラ」という専門家が実名で情報発信を行うプラットフォームで、新型コロナ感染症についての記事を掲載した2020年の4月から5月にかけてアクセス数が突然1/3に減少し、何故だろうと訝しんでいたら、新型コロナについて政府の見解以外の内容はヒットしないようにGoogle検索エンジンのアルゴリズムが変えられていたとアゴラ研究所所長の池田氏が述べています。動画の3:10:15のあたりです。 

 
国民には国の方針に合致するよう選別された情報だけが届けられ、副反応のリスクについては「皮膚の発赤やじんましん、その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなどの重篤な反応をおこすことがあります」といったごく僅かで漠然とした情報しか与えられないまま、多くの人は、政府の勧奨に従い接種を決断し、「新型コロナワクチンの効果と副反応を理解し、接種に同意します。」と書かれた同意書にサインする事になりました。しかし、新型コロナワクチンの効果と副反応を正しく理解するための情報が適切に不足なく国民に与えられていたとは言えません。
 
市民が新型コロナワクチンの接種という自身やご家族の命に関わる重大な決断をするにあたり、泉大津市のように地方自治体の長が公の立場から、そのリスクについて丁寧に説明を尽くしてくれ、その上で決断を委ねてくれるというのは市民にとって非常に有り難く有益な事と思いますし、本来であれば、全ての行政体がこうあるべきという正しい姿だと思います。